デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する制度です

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の全５支援枠になります

変更点

IT導入補助金→デジタル化・AI導入補助金へ名称変更

■通常枠：最低賃金近傍の事業者は、補助割合が１／２→２／３へ

※最低賃金近傍の事業者とは、令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30％以上であることを示したもの

■通常枠：ノーコードツール等が汎用ツールから共通プロセスへ移行し、単独申請が可能に

■通常枠、インボイス枠：IT活用の定着を促す、導入後の活用支援に関する費用も補助対象に

■セキュリティ対策推進枠：小規模事業者は補助割合が１／２→２／３へ、補助上限が100万円→150万円へ

【2回目以降の申請に係る申請要件の追加】
IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けており、再度申請する場合、以下の全ての要件を満たす3年間の事業計画を作成・実行し報告すること

①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること

②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

TDM-maxVで利用可能なIT導入補助金の「補助上限額・下限額」、「補助率」は以下となっております

　～事業スケジュール～

●gBizIDプライムアカウントの取得（必須）

　交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が

　必要となります

　gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得を

　お願いいたします

　　※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね1週間程度必要と

　　なっております。早めの申請手続きをお願いします

　　※印鑑証明書（法人）、印鑑登録証明書（個人事業主）が必要になります

●SECURITY ACTIONの実施（必須）

　交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人
　情報処理推進機構（IPA）セキュリティーセンターが実施する「SECURITY
　ACTION」の宣言IDが必要になります

　この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組む
　ことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が
　必須要件となります

　交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります

●独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT戦略ナビwith」の実施（加点）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するデジタル化支援ポータルサイト
　「デジwith」における「IT戦略ナビwith」の実施結果（ＩＴ戦略マップ）を
　PDF形式で出力したものを添付することで、加点措置を実施いたします

　「デジwith」とは、中小企業のデジタル・ＩＴ化を進める際に役立つ情報や
　ツールを提供するポータルサイトです

　「デジwith」のうち、「ＩＴ戦略ナビwith」では、「自社の取り組みが同業他社と
　比較してどうか」という現状と、「どのようにＩＴを活用すればビジネスが成功する
　か」というストーリーを、ＩＴ戦略マップとしてウェブ上で簡単に作成できます

●地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認取得（加点）

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです

地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります

●地域未来牽引企業への選定および目標の提出（加点）

交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していることが必要です

「地域未来牽引企業」とは、経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で4,700の企業や団体を選定

選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果をおよぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています

●国の推進するセキュリティサービスを選定していること（加点）

導入するITツールに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが含まれていること

●健康経営優良法人2025の認定取得（加点）

令和6年度に「健康経営法人2025」に認定された事業者であること

健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取り組みを実践しているとして日本健康会議※が認定する法人を指します

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています

※日本健康会議とは、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について官民連携により職場や地域で具体的な対応策を実現していくために組織された活動体を指します

●成長加速マッチングサービスへの登録（加点）

交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること

※登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できた場合のみ加点を行う

●くるみん・えるぼし認定取得（加点）

交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目またはプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者

●その他の必要書類
 

　法人が交付申請するにあたり必要な書類

　①履歴事項全部証明書

　・登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります

　②法人税の納税証明書（その１またはその２）

　・直近分のものに限ります（※一期の決算を迎えたうえで提出すること）

　・税務署にて発行されているものに限ります

　・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

 　（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です

　個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

　①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

　・住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります

　・運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります

　・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください

　②所得税の納税証明書（その１またはその２）

　・直近分のものに限ります
　・税務署の窓口にて発行されているものに限ります

　・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

 　（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です

　③確定申告書

　・前年分であること

　・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります