OEC株式会社

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IT導入補助金2025について

 

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

 

前年度と同様、通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の全4支援枠になります。

<IT導入補助金2025制度概要(一部抜粋)>

■通常枠の補助率拡大(一部)について

 ・最低賃金近傍の事業者※1に対する補助率を「2/3」へ拡大

■セキュリティ対策推進枠の補助額、補助率拡大(一部)について

 ・補助額の上限を「150万円」へ拡大

 ・小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大

■補助対象ITツールの拡大について

 ・IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加

 ・「統合業務」の業務プロセス※2を共通プロセス「共P-05」の対象に追加

※1:3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者

※2:「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」等の機能

等の変更があります。

TDM-maxVで利用可能なIT導入補助金の「補助上限額・下限額」、「補助率」は以下となっております

IT導入補助金
補助対象経費区分 ITツールの業務プロセスが1~3つまで:
補助上限額・下限額

■上限:150万円未満
■下限:5万円以上

補助率

■ 補助率:ソフトウェア費および導入関連費の1/2

 

 

 ~事業スケジュール~

交付申請期間 2025年3月31日受付開始~

 

1次締切分
 


 
締切日 2025年5月12日(月)(予定)
交付決定日 2025年6月18日(水)(予定)
事業実施期間

交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定)

事業実績報告期間 2025年12月26日(金)(予定)
2次締切分 締切日 2025年6月16日(月)(予定)
交付決定日 2025年7月24日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2026年1月30日(金)17:00(予定)
事業実績報告期間 2026年1月30日(金)(予定)
3次締切分 締切日 2025年7月18日(金)(予定)
交付決定日 2025年9月2日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2026年2月27日(金)17:00(予定)
事業実績報告期間 2026年2月27日(金)(予定)
以後未定    

交付申請を行う時に必要な手続き

 

●gBizIDプライムアカウントの取得

 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が

 必要となります

 gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得を

 お願いいたします

  ※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね1週間程度必要と

  なっております。早めの申請手続きをお願いします

  ※印鑑証明書(法人)、印鑑登録証明書(個人事業主)が必要になります


 

●SECURITY ACTIONの実施

 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人
 情報処理推進機構(IPA)セキュリティーセンターが実施する「SECURITY
 ACTION」の宣言IDが必要になります

 この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組む
 ことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が
 必須要件となります

 交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります


 

●「みらデジ」の「経営チェック」の実施

 「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が

 必要となります

 「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題を

 デジタル化により解決することをサポートする制度となります


 

●その他の必要書類
 

 法人が交付申請するにあたり必要な書類

 ①履歴事項全部証明書

 ・登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります

 

 ②法人税の納税証明書(その1またはその2)

 ・直近分のものに限ります(※一期の決算を迎えたうえで提出すること)

 ・税務署にて発行されているものに限ります

 ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

  (窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です

 

 個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

 ①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

 ・住民票は登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります

 ・運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります

 ・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください

 

 ②所得税の納税証明書(その1またはその2)

 ・直近分のものに限ります
 ・税務署の窓口にて発行されているものに限ります

 ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

  (窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です

 

 ③確定申告書

 ・前年分であること

 ・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります

TDM-maxVはIT導入補助金の対象ITツール製品として採択されております

IT導入補助金を活用して業務効率化を行いましょう!

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