中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です

前年度と同様、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の全４支援枠になります

＜IT導入補助金2025制度概要（一部抜粋）＞

■通常枠の補助率拡大（一部）について

　・最低賃金近傍の事業者※１に対する補助率を「2/3」へ拡大

■セキュリティ対策推進枠の補助額、補助率拡大（一部）について

　・補助額の上限を「150万円」へ拡大

　・小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大

■補助対象ITツールの拡大について

　・IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加

　・「統合業務」の業務プロセス※２を共通プロセス「共P-05」の対象に追加

※１：3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の
　　30％以上であることを示した事業者

※２：「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」等の機能等の
　　変更があります

TDM-maxVで利用可能なIT導入補助金の「補助上限額・下限額」、「補助率」は以下となっております

　～事業スケジュール～

●gBizIDプライムアカウントの取得（必須）

　交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が

　必要となります

　gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得を

　お願いいたします

　　※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね1週間程度必要と

　　なっております。早めの申請手続きをお願いします

　　※印鑑証明書（法人）、印鑑登録証明書（個人事業主）が必要になります

●SECURITY ACTIONの実施（必須）

　交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人
　情報処理推進機構（IPA）セキュリティーセンターが実施する「SECURITY
　ACTION」の宣言IDが必要になります

　この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組む
　ことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が
　必須要件となります

　交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります

●独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT戦略ナビwith」の実施（加点）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施するデジタル化支援ポータルサイト
　「デジwith」における「IT戦略ナビwith」の実施結果（ＩＴ戦略マップ）を
　PDF形式で出力したものを添付することで、加点措置を実施いたします

　「デジwith」とは、中小企業のデジタル・ＩＴ化を進める際に役立つ情報や
　ツールを提供するポータルサイトです

　「デジwith」のうち、「ＩＴ戦略ナビwith」では、「自社の取り組みが同業他社と
　比較してどうか」という現状と、「どのようにＩＴを活用すればビジネスが成功する
　か」というストーリーを、ＩＴ戦略マップとしてウェブ上で簡単に作成できます

●その他の必要書類
 

　法人が交付申請するにあたり必要な書類

　①履歴事項全部証明書

　・登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります

　②法人税の納税証明書（その１またはその２）

　・直近分のものに限ります（※一期の決算を迎えたうえで提出すること）

　・税務署にて発行されているものに限ります

　・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

 　（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です

　個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

　①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

　・住民票は登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているものに限ります

　・運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります

　・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください

　②所得税の納税証明書（その１またはその２）

　・直近分のものに限ります
　・税務署の窓口にて発行されているものに限ります

　・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

 　（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です

　③確定申告書

　・前年分であること

　・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります