OEC株式会社

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IT導入補助金2024について

 

中小企業・小規模事業者様のみなさまが生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的に活用いただける補助金です

 

前年度と同様な、通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)の全4支援枠に改編されました

前年にあったデジタル化基盤導入枠はインボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)へ変更されました

インボイス枠の(インボイス対応類型)では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ補助率の拡大、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが補助対象ITツールへと見直しされております

TDM-maxVで利用可能なIT導入補助金の「補助上限額・下限額」、「補助率」は以下となっております

IT導入補助金
補助対象経費区分 A類型
補助上限額・下限額

■上限:150万円未満
■下限:5万円以上

補助率

■ 補助率:ソフトウェア費および導入関連費の1/2

 

 

 ~事業スケジュール~

交付申請期間 2024年2月16日受付開始~

A類型

1次締切分
 


 
締切日 2024年3月15日(金)17:00
交付決定日 2024年4月24日(水)(予定)
事業実施期間

交付決定~2024年10月31日(木)17:00

事業実績報告期間 2024年10月31日(木)17:00

A類型

2次締切分

締切日 2024年4月15日(月)17:00
交付決定日 2024年5月27日(月)(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績報告期間 2024年11月29日(金)17:00

A類型

3次締切分

締切日 2024年5月20日(月)17:00
交付決定日 2024年6月26日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績報告期間 2024年11月29日(金)17:00

A類型

4次締切分

締切日 2024年6月19日(水)17:00
交付決定日 2024年7月29日(月)(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績報告期間 2024年11月29日(金)17:00

A類型

5次締切分

締切日 2024年7月19日(金)17:00
交付決定日 2024年8月30日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2024年11月29日(金)17:00
事業実績報告期間 2024年11月29日(金)17:00
6次以降未定    

交付申請を行う時に必要な手続き

 

●gBizIDプライムアカウントの取得

 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が

 必要となります

 gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得を

 お願いいたします

  ※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね1週間程度必要と

  なっております。早めの申請手続きをお願いします

  ※印鑑証明書(法人)、印鑑登録証明書(個人事業主)が必要になります


 

●SECURITY ACTIONの実施

 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人
 情報処理推進機構(IPA)セキュリティーセンターが実施する「SECURITY
 ACTION」の宣言IDが必要になります

 この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組む
 ことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が
 必須要件となります

 交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります


 

●「みらデジ」の「経営チェック」の実施

 「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が

 必要となります

 「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題を

 デジタル化により解決することをサポートする制度となります


 

●その他の必要書類
 

 法人が交付申請するにあたり必要な書類

 ①履歴事項全部証明書

 ・登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります

 

 ②法人税の納税証明書(その1またはその2)

 ・直近分のものに限ります(※一期の決算を迎えたうえで提出すること)

 ・税務署にて発行されているものに限ります

 ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

  (窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です

 

 個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

 ①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

 ・住民票は登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります

 ・運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります

 ・免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください

 

 ②所得税の納税証明書(その1またはその2)

 ・直近分のものに限ります
 ・税務署の窓口にて発行されているものに限ります

 ・電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット

  (窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です

 

 ③確定申告書

 ・前年分であること

 ・税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります

TDM-maxVはIT導入補助金の対象ITツール製品として採択されております

IT導入補助金を活用して業務効率化を行いましょう!

詳しくはご相談ください